NPO法人

NPO法人とはどのようなものですか？
　認定NPO 法人とは、NPO 法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含みます。）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO 法人をいいます（法２③、44①）。

※ 特例認定NPO 法人とは
特例認定NPO 法人とは、NPO 法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まれません。）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO 法人をいいます（法２④、58①）。
NPO法人格を取得すると、どのようなメリットがありますか？
福祉、環境、まちづくりなどの様々な分野で、ボランティア活動等による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されてきましたが、それらを行う民間の団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動してきました。そのため、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの法律行為を団体名義で行うことができず、様々な不都合が生じていました。

そこで、この法律により法人格を得ることにより、これらの不都合が解消され、また社会的信用も高まるため、行政や企業などの支援が得やすくなるなど、活動の幅を広げるのに有利となるでしょう。
どのような活動に対してもNPO法人格を得ることができますか？
　NPO法人は、その法の趣旨から「特定非営利活動」として公益性の高い以下の20分野に活動範囲を限定しています。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

一般社団法人・一般財団法人･公益法人

公益法人を設立するにはどうすればよいですか？
まず一般社団法人・一般財団法人を設立した後に、内閣府又は都道府県に対して公益認定の申請をすることが必要です。
平成20年12月1日に法律が施行された新しい公益法人制度では、一般社団・財団法人が、公証人による定款認証と設立の登記を行うだけで設立することができるようになりました。
さらに、一般社団・財団法人が、公益社団・財団法人となるためには、内閣府又は都道府県に対して申請を行い、公益認定を受けなければならなくなりました。
将来、公益認定を受けることを目標に一般社団・財団法人を設立しますが、注意点はありますか？
一般社団・財団法人は定款の認証・設立登記のみで設立できますが、公益認定の申請を見越した定款を作成し、法令・定款に基づいた管理・運営することが大切です。
下記サイトに公益認定を見越した定款作成の参考となる資料がありますので、ご覧ください。
公益法人information 「公益認定のための「定款」について」 https://www.koeki-info.go.jp/regulation/teikan.html
公益認定にはどのような要件がありますか？
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法）第５条に規定されている１８の基準を満たす必要があるほか、認定法第６条の欠格事由のいずれにも該当していないことが必要です。
基準については、内閣府公益認定等委員会からガイドライン、ＦＡＱ、パブリックコメント等が出されています。また滋賀県では詳しい「手引き」を作成していますので、これらもご参照ください。

公益法人information　「公益法人になる」
https://www.koeki-info.go.jp/application/index.html

「公益法人について」
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/koueki/index.html
行政書士は公益法人の設立・管理運営に関してどのように関わっていますか？
行政書士は次のような業務を通じて、公益法人の活動の発展に寄与しています。・一般社団法人・一般財団法人の定款の作成及び認証（設立）
・公益認定申請書の作成、申請代理
・内部規程（役員報酬規程、理事会運営規則、個人情報保護規程等）の作成
・基金や寄付金の募集に関する書類・契約書の作成
・管理運営のサポート（議事録の作成等）
・毎年の定期提出書類（事業計画書等）の作成