月次支援金＜緊急事態宣言・まん延防止で売上減の事業者に＞

６月開始、中小２０万円/個人１０万円上限　

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として発令されている「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている中小法人と個人事業者に向けた継続的な「月次支援金」を６月より開始すると発表しました。

対象は、外出自粛や時短要請によって２０２１年の月間売上が、２０１９/２０２０年の同月の月間売上と比較した際に５０%以上減少している事業者です。

給付額は２０１９/２０２０年の同月月間売上と２０２１年の同月月間売上の差額を支給し、中小法人は上限２０万円、個人事業者は上限１０万円まで。

月次支援金の申請にあたっては、不正受給や誤申請の対策として、給付条件を満たしているかを形式的に確認する「登録確認機関」への事前確認が初回のみ必須(一時支援金申請事業者は不要)となるほか、申請月の帳簿書類や２０１９年/２０２０年度の確定申告書(一時支援金申請事業者は不要)、通帳、確認書類、宣誓・同意書などを用意する必要がある。

＜一時支援金を申請した事業者は同IDを利用＞し、月次支援金の申請をすることができ、前述の通り提出書類もやや簡略化されている。

一時支援金が受給に至っていない場合で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。ご検討ください。