2022年のIT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠(A・B類型)では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業では、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率が引き上げられました。

通常枠(A類型・B類型)

A類型とB類型があり、どちらも「通常枠」となります。

A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。
補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。

ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

通常枠 2022年3月31日(木)~
1次締切 5月16日(月)17:00(終了)
2次締切 6月13日(月)17:00(終了)
3次締切 7月11日(月)17:00(終了)
4次締切 8月8日(月)17:00(終了)
5次締切 9月5日(月)17:00(予定)
6次締切 10月3日(月)17:00(予定)

デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 2022年3月31日(木)~
1次締切 4月20日(水)17:00(終了)
2次締切 5月16日(月)17:00(終了)
3次締切 5月30日(月)17:00(終了)
4次締切 6月13日(月)17:00(終了)
5次締切 6月27日(月)17:00(終了)
6次締切 7月11日(月)17:00(終了)
7次締切 7月25日(月)17:00(終了)
8次締切 8月8日(月)17:00(終了)
9次締切 8月22日(月)17:00(終了)
10次締切 9月5日(月)17:00(予定)
11次締切 9月20日(火)17:00(予定)
12次締切 10月3日(月)17:00(予定)

複数社連携IT導入類型

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円 50万円×参加事業者数 (1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記と同様
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)

2:個別の補助上限額なし

3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 2022年4月20日(水)~
1次締切 6月10日(金)17:00(終了)
2次締切 8月19日(金)17:00(終了)
3次締切 10月31日(月)17:00

IT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠とは

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援がされます。
通常枠
補助額 5万~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

交付申請スケジュール:2022年8月頃申請開始予定

セキュリティ対策推進枠 2022年8月9日(火)~
1次締切 9月5日(月)17:00(予定)
2次締切 10月3日(月)17:00(予定)