外国人の再入国制限、段階的に緩和へ

1日500人想定

　政府は近く、入国拒否前に出国し現在も海外にとどまっている外国人について、在留資格の種類にかかわらず再入国を認める。早ければ月内の実施をめざす。出国時と入国時にPCR検査で陰性を確認してもらった上で、入国後も2週間の自宅待機などを求める。

　政府は米中韓など49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月3日以降、在留資格を持つ外国人の再入国を制限している。海外から帰国する邦人が多数見込まれ、PCR検査能力を確保する必要があったためだ。

　ただ、各国への入国拒否が始まる前に出国したケースについては、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の四つの在留資格を持っている人に限って、再入国を認めてきた。

　「経営・管理」「技能実習」「留学」など、四つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人。このうち約1万2千人が4月3日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大約8万8千人に上る可能性がある。