起業時の会社設立、本店所在地はどこにする？

特に悩むのが社名と資本金、本店所在地

「本店」とは

本店とは、法律上の会社の本拠地の住所です。会社を設立する際には、本店所在地を決め登記しなければなりません。事務所を借りたり、自宅にしたりという方法が考えらえますが、それぞれの注意点を見ていきましょう。

自宅を本店所在地にする場合

起業当初は自宅をオフィスとして使用する場合も多くあります。自宅オフィスの場合は、次の点に注意しましょう。

　1. 賃貸住宅の場合

賃貸借契約書で事業目的の使用が原則禁止されている場合、その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認します。

　2. 分譲マンションの場合

賃貸と同様に、管理規約で事業目的での使用が禁止されていないか確認します。微妙な場合は、管理組合に確認します。

　3. 住宅ローン控除を受けている場合

事業用にすることで一部、住宅ローン控除の適用を受けられくなったり、許認可が必要な事業については、許認可への影響が出たりする可能性があります。専門家に相談するなどして、自宅オフィスで問題ないか確認することをオススメします。

自宅以外を本店所在地にする場合

次に、自宅以外でオフィスを構える場合について見ていきます。起業をする際に、事業拠点を決めるポイントは次の5つです。

　1. 立地、イメージ

飲食店など立地そのものが事業の盛衰に関わるビジネスでは、効率よく集客できる地域を選ぶ必要があります。また、「○○の聖地」のような住所自体のイメージを戦略的に利用することも考えられます。

　2. 賃料

創業当初は、オフィスの賃料は大きな負担となります。借りる際は、資金繰りの面から無理のない範囲で決める必要があります。

　3. バーチャルオフィスは極力回避

各種詐欺などの犯罪防止の観点から、銀行口座の開設時にはかなり厳しい審査がなされます。特にバーチャルオフィスが本店の場合、口座開設を断られる可能性が大です。

　4. 郵便物の受け取り

税金や社会保険に関する書類は、原則として登記上の本店住所に届きます。本店住所での受け取りが難しい場合は、転送届を出しておきましょう。ただし、転送不可のものもあるのでご注意ください。

　5. 許認可

許認可が絡む業種については、あらかじめ所轄官庁にその場所（オフィス、店舗、エリア）で問題ないか確認しましょう。