2020年7月15日 / 最終更新日 : 2020年7月15日 平岩進一 お知らせ 経営事項審査 簡素化 経審 提出書類、年内に簡素化 国土交通省は、建設業が行政に提出する書類を削減し、事務負担を軽減する。経営事項審査は、年内に工事請負契約書と技術職員名簿といった提出書類を簡素化。建設業許可・経審の電子申請も22年度にス […]
2020年7月15日 / 最終更新日 : 2020年7月15日 平岩進一 お知らせ 在留外国人の再入国拡大 駐在員ら対象 在留外国人の再入国 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の中で例外的に認めている在留外国人の再入国について、近く対象を外国企業の駐在員や教育関係者まで拡大する。複数の政府関係者が13日、明らかにした。再入国時のP […]
2020年7月10日 / 最終更新日 : 2020年7月10日 平岩進一 お知らせ 自筆遺言、法務局で保管可能に 紛失・改ざん防止にメリット 遺産相続など、自らの死後の財産の扱いを意思表示する「遺言書」を最寄りの法務局に保管できる制度の開始を前に、申請手続きの予約受け付けが1日、始まった。 紛失や改ざんのリスクを防止するメリット […]
2020年7月9日 / 最終更新日 : 2020年7月9日 平岩進一 お知らせ 自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します 新型コロナウイルス感染症対策~国土交通省自動車局自動車情報課 ○ 添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和2年5月22日より以下のと […]
2020年7月7日 / 最終更新日 : 2020年7月7日 平岩進一 お知らせ 窓口別許認可が必要な事業一覧 ・保健所に申請する業種 業種 内容 許認可の種類 飲食店業 レストラン経営 許可 美容業 美容室の経営 届出 理容業 理容室の経営 届出 旅館業 宿泊料を受けて人を宿泊させる旅館の経営 許可 クリーニング業 クリーニング […]
2020年7月2日 / 最終更新日 : 2020年7月2日 平岩進一 お知らせ ドローンフライト許認可シール DJI ドローン|HOBBYWING SUBLUE PGYTECH 日本総代理店 セキド042-505-6577無料で新規会員登録 DJIドローン正規代理店である株式会社セキド(本社:東京都国立市、代表取締役: […]
2020年7月1日 / 最終更新日 : 2020年7月1日 平岩進一 お知らせ 株式会社設立にかかる費用 株式会社設立にかかる実費 株式会社の設立費用は242,000円です。これは役所に支払う法定費用=実費の部分です。 このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。 電子定款の作成に […]
2020年7月1日 / 最終更新日 : 2020年7月1日 平岩進一 お知らせ 建設業の許可要件を半世紀ぶり抜本改正 他業種の役員経験者も配置可能 国土交通省は、2020年10月の改正建設業法の施行に向け、建設業許可要件である経営業務管理責任者の配置規制を49年ぶりに抜本改正する省令案をまとめた。一定の要件を満たす常勤役員とそれを補佐す […]
2020年6月29日 / 最終更新日 : 2020年7月1日 平岩進一 お知らせ 食品衛生法に基づく営業許可 食品衛生法及び食品衛生法施行令 食品営業は、業種により34種類に区分されています 都道県知事等が条例で規定しています。 番号 営業区分 説明 1 飲食店営業 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフエー、バー、キヤバレ […]
2020年6月27日 / 最終更新日 : 2020年7月1日 平岩進一 お知らせ オンラインで建設業セミナー/日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステム 2600人超が聴講 日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステムは25日、オンライン形式で無料の建設業セミナーを配信した。建設業などから2600人を超える申し込みがあり、聴講者は建設産業の展望を語った青木由行国土交通省 […]
2020年6月25日 / 最終更新日 : 2020年7月4日 平岩進一 お知らせ 特車許可制度の改善の一環 2020年4月から許可期間が延長 国交省が進める「特殊車両通行許可制度の改善」の一環として4月から、特殊車両通行許可の許可期間が延長された。 延長される期間は、当面の措置として、一定の要件を満たす優良事業者を対象に、これ […]
2020年6月24日 / 最終更新日 : 2020年7月1日 平岩進一 お知らせ 建設業許可 経審 請負契約など事務手続きを電子化 国交省 事務手続きの電子化のための環境整備を推進 建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経営事項審査の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステ […]